欧州向け明細書ドラフトの⼿引き

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⽇本国内向けに作成された明細書を翻訳して欧州特許出願した場合、中間処理や異議⼿続において、本来であれば避けられたはずの拒絶理由・取消理由に直⾯することが少なくありません。たとえば、明細書中の課題や効果の書き⽅ひとつで補正の⾃由度が⼤きく変わり、また特徴の書き⽅次第では任意の特徴であっても必須の特徴（essential features）としてメインクレームに導⼊することが求められることがあります。

本⼿引きは、欧州特許出願そして欧州への移⾏を予定しているPCT 出願の明細書ドラフトに取り組む⽇本の弁理⼠、企業知財担当者、特許技術者の⽅々を対象に、明細書作成上の実務的留意点を体系的に整理したものです。記載要件対策、補正対策、進歩性対策そして様式対策の 4 つの観点から、合計 14 のポイントを解説します。