EPOにおける異議は、欧州特許の付与後に第三者が特許性を争うことができる貴重な機会であり、EPC加盟国全域で一括して特許の有効性を争うことができる唯一の手続きとして重要な意義を有しています。この手続きの結果は、欧州各国での権利行使や特許戦略に大きな影響を及ぼすため、特許権者および異議申立人いずれの立場でも、制度や手続きを理解し、戦略的に対応することが重要です。 本手引きは、特に初めてEPOでの異議業務を担当する日本の弁理士、企業知財担当者、特許技術者の方々に向けて作成しました。 欧州特許に対する異議は、その特殊な手続きや実務上の留意点が多く、初めて携わる方にとっては難解な側面があります。本書では、欧州特許庁における異議の基本的な制度概要から実務上の戦略・ノウハウまでをステップバイステップで解説します。 本手引きが、皆様の実務の一助となれば幸いです。 商品ご購入の手続き完了後、メールにて本書をお送りさせていただきます。

欧州特許は、まだEPOの管轄内にあるうちに異議申立を活用し競合他社の特許を取消すことが欧州では特に重要です。一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとでの取消手続きを経なければならず、その労力とコストは膨大だからです。 本セミナーではまず欧州特許庁における異議申立の全体像を説明します。そして特許権者の立場から異議申立による攻撃から如何にして欧州特許を守りきるかについて重点的に解説します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

本セミナーでは、2026年4月1日より発効されるEPO改訂ガイドラインについて、日本の実務家が特に留意すべき変更点を抽出して解説いたします。実務上の混乱を避け、円滑な権利化を目指すための情報収集の場としてご活用ください。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

欧州特許庁が進歩性を評価する際に用いるProblem-Solution Approachという手法。この手法は確かに当てはめが楽といったメリットがあるのですが、硬直的なルールであるが故にいくつかのおかしなバグが存在するのはご存知でしたか。 本ウェビナーではPSAの基本的な考えを説明した上で、当該バグを利用して権利化を有利に進める方法を解説します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

既に公開されているUPCの判例のうち特に実体的規範の観点から重要な判例をピックアップし解説します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

2024年、統一特許裁判所がUPC 1/2023において「進歩性なし」と判断を下したEP3666797B1に対し、、欧州特許庁の異議部は2025年に全く同じ証拠に基づきながら「進歩性あり」との判断を下しました。 本セミナーでは統一特許裁判所と欧州特許庁とで判断が割れた理由について分析し、ユーザーが気を付けるべき点を解説します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

本セミナーで使用したスライド資料は、ご購入後にメールにて送付いたします。 日米欧それぞれの制度環境を熟知した専門家が、「分割出願」や米国の「継続出願」を戦略的に活用する方法について詳しく解説します。 ※講師の高石先生による講義音声に一部乱れがございます。該当箇所についてご不明な点やご質問がある場合は、個別にご連絡先を案内いたしますので、高石先生へ直接お問い合わせいただくことが可能です。 司会： 加島 広基　IPTech弁理士法人　副所長 スピーカー： ・高石 秀樹　中村合同特許法律事務所　日本弁護士･日本弁理士・米国カリフォルニア州弁護士 ・竹内 茂樹　Kim and Stewart LLP　米国カリフォルニア州弁護士・米国パテントエージェント・日本弁理士 ・長谷川 寛　Hasegawa弁理士事務所・ドイツ弁理士・欧州弁理士・欧州特許訴訟代理人・日本弁理士

2025年夏に、欧州特許庁の拡大審判部は実務に大きな影響を与える2つの重要な決定を公表しました。先行技術の適性に関する質問を取り扱った「G1/23（2025年7月）」、クレーム解釈に関する質問を取り扱った「G1/24（2025年6月）」に対する決定です。 本セミナーでは「G1/24」および「G1/23」をその背景から説明し、拡大審判部のこれらの決定によって今後実務がどのように変化し、実務家としてどのような点に注意すべきかを解説します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

欧州特許庁における進歩性の議論では、客観的技術的課題が「単なる代替物の提供」と認定されるケースがあります。このような認定を受けると多くの場合で進歩性が否定されるため、「単なる代替物＝進歩性なし」と捉えられることも少なくありません。しかし、客観的技術的課題が「単なる代替物」と認定されたからといって、必ずしも進歩性が否定されるわけではありません。 本セミナーでは、客観的技術的課題が単なる代替物と認定された状況においても、進歩性が認められる「non-obvious alternatives」のケースについて、欧州特許庁の審判例を用いて解説いたします。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

2025年11月25日に統一特許裁判所の控訴審裁判所は新規事項の追加、実施可能要件そして進歩性を論点とした事件UPC CoA 528/2024についての決定を下しました。本件は控訴審裁判所が 初めて新規事項の追加そして実施可能要件について判断基準を示したという点、そして第一審の進歩性が無いという判断を覆し進歩性有りと判断した点で重要な判決になります。 本レクチャーでは本判決における統一特許裁判所の追加、実施可能要件そして進歩性の判断基準を分析した上で欧州特許庁のそれとの共通点そして差異点についても考察します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。

2025年11月26日オンラインセミナー 日本との差異を意識しながらドイツにおける間接侵害について解説します。 ※セミナーに用いられたスライドデータは、ご購入後にメールにてお送りさせていただきます。